月: 2026年3月

2026/03/31|1,323文字   在宅勤務制度は、就業規則・労使協定・個別同意などに基づき運用される「勤務場所に関する労働条件」です。 そのため、会社が業務上必要と判断した場合に出社を命じられるかは、制...

2026/03/30|738文字   定期健診結果票の提出義務については、提出先によって義務の内容が大きく異なります。 労働安全衛生法上の提出義務と、健康保険法等に基づく提出義務を整理してご説明します。 &nb...

2026/03/29|1,252文字   短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）を採用する場合、基本的な法的義務はフルタイム労働者と大きく変わりません。ただし、労働時間が短いことにより「適用される制度」「義...

2026/03/28|1,134文字   ＜在職中は「当然に」競業避止義務がある＞ 大前提として、従業員は在職中、就業規則や雇用契約書に明記がなくても、信義則上の競業避止義務を負うとされています。 これは、労働...

2026/03/27|1,220文字   「もっと働きたい」という前向きな声は歓迎しつつも、会社としては制度・安全配慮・公平性の観点から慎重に扱う必要があります。   ＜「もっと働きたい」と言う従業員...

2026/03/26|864文字   ＜会社が労災申請を拒否する場合＞ まず大前提として、労災保険の申請は「労働者の権利」であり、会社が拒否する権限はありません。 会社が拒否する典型的な理由 ・「うちの会社に労...

2026/03/25|883文字   中途採用だから解雇しやすいというのは誤解です。 日本の解雇法理（労契法第16条）は、新卒・中途を区別せず、同じ基準で解雇の有効性を判断します。 ただし実務上は、中途採用の方...

2026/03/24|1,079文字   通勤災害は「労働者が被災者」になるケースを想定して語られることが多いのですが、労働者が通勤途中に交通事故の加害者となる場合には、労災保険とは別の法的責任が発生します。企...

2026/03/23|973文字   ＜法律上の不利益（刑事罰の対象）＞ 労働基準監督官には、労基法第101条・第102条に基づき、事業場への立入権限が付与されています。 したがって、正当な理由なく立入調査を拒...

2026/03/22|1,267文字   労働法と聞くと、多くの方は「労働基準法」を思い浮かべます。実際、労働基準法は労働時間・休憩・割増賃金など、働く上での最低限のルールを定めた中心的な法律です。 一方で、労...