カテゴリー: 解雇
即日解雇が許される条件
2025/06/18|962文字 <解雇には原則30日前の予告が必要> 労働基準法第20条により、使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告する必要があります。 予告を怠った場合、30...
成長しないことを理由にパート社員を雇止めしても大丈夫か
2025/06/06|1,460文字 <成長しないパート社員> 複数のパート社員を雇用していると、自ずからその働きぶりに違いが出てきます。 パート社員にも人事考課制度があって、評価により昇給が異なる職場では...
解雇理由は事実の収集と保管が必要です
2025/3/29|1,158文字 <解雇の理由> 労働契約法第16条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定されて...
知的障害者や精神障害者の懲戒解雇で後悔しないために
2025/03/23|2,008文字 <解雇の意味> 雇い主から「この条件でこの仕事をしてください」という提案があり、労働者がこれに合意すると労働契約が成立します。 労働契約は口頭でも成立します。 ただ労働...
懲戒解雇のための証拠集め
2025/03/21|1,688文字 <解雇は無効とされやすい> 解雇については、労働契約法に次の規定があります。 第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は...
地域限定社員の整理解雇であっても安易にはできません
2025/02/27|1,007文字 <整理解雇> 整理解雇とは、会社の事業継続が困難な場合に、人員整理のため会社側の都合により労働契約を解除することです。 法律上は普通解雇の一種ですが、労働慣例により他の...
ライバル企業での兼業を理由とする雇用契約の打ち切りは就業規則に規定があっても有効とは限りません
2025/02/03|1,580文字 <契約期間中の解雇> 労働契約法に、次の規定があります。 第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを...
懲戒解雇 諭旨解雇 諭旨退職
2025/01/16|1,345文字 <懲戒解雇> 民間企業での懲戒は「制裁」を意味します。 労働基準法に「懲戒」という用語はありませんが、「制裁」が「懲戒」の意味で用いられています。〔労働基準法第89条第...