投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2026/10/31|964文字   がんが見つかった社員を解雇したいというご相談ですが、結論から申し上げると、「がんであること」や「病気になったこと」自体を理由として解雇することは、極めて大きな法的リスクがあ...

2026/10/30|815文字   在宅勤務の場合の通勤手当をどのように支給するかについて、法律上の「正解」が一つに決まっているわけではありません。重要なのは、就業規則や賃金規程に支給ルールを明確に定め、その...

2026/10/29|1,710文字   男女雇用機会均等法は、一言でいうと、「性別を理由として雇用上の差別をしてはならない」という考え方を基本としています。 かつては「男性は総合職、女性は一般職」「管理職は男...

2026/10/28|1,296文字   「こども性暴力防止法」（通称：日本版DBS）は、子どもと接する仕事に従事する人の性犯罪前科の有無を確認し、子どもへの性暴力を防止するための法律です。2024年に成立し、...

2026/10/27|980文字   従業員から就業規則に対する批判があった場合、会社としては、まずその内容を冷静に受け止め、感情的な対応を避けることが重要です。就業規則は労働条件や職場秩序に関するルールであり...

2026/10/26|1,571文字   政府は副業・兼業を促進する方針を示しており、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、労働者の副業・兼業は原則として認める方向で検討することが望ましいと...

2026/10/25|952文字   「事情を知っていながら報告しなかった」「報告が遅れた」という理由だけで、会社が生じた損害の半分を当然に従業員へ弁償させることは難しいと考えられます。   労働者が...

2026/10/24|1,050文字   会社が外部からサイバー攻撃を受けた場合、直ちに担当者や管理職個人の責任と考えるのは適切ではありません。まずは、事故の原因が個人の故意・過失によるものなのか、それとも会社...

2026/10/23|772文字   退職した翌月に会社から社会保険料を請求された場合、「会社の間違いだ」とは限りません。健康保険料や厚生年金保険料には、少し特殊な徴収ルールがあるため、退職後に請求が発生するこ...