＜給与計算＞
給与計算を手作業で行うのは不効率です。
経営者様や配偶者様が行うのは苦痛ですし、事務作業よりも経営に集中すべきです。
こうしたことから、給与計算を社会保険労務士事務所に丸投げする中小企業が多いのも確かです。
しかし、社労士への委託料よりも少ない経費で、優秀な給与計算ソフトを購入し運用することができます。
サポートも充実していますから、分からないことは、ソフトの会社に問い合わせれば良いのです。
社労士に給与計算を委託すると便利なのは、勤務や年次有給休暇の取得について違法な点が無いか、欠勤の発生から健康保険や労災保険などの手続が必要ではないかなど、多角的にチェックがかかる点です。
ただし、給与計算と手続業務だけを行い、チェック機能の働かない契約もありますので注意が必要です。
解決社労士は、給与計算の事務作業を行うことは企業様にお任せし、適法性や妥当性の確認と、様々な手続の必要性をチェックします。
これを基本契約の顧問料だけで行います。
＜手続業務＞
手続業務は、年々簡素化されデジタル化されて、素人が簡単にできるようになってきました。
本来であれば、社労士への委託料も年々引き下げられるべきなのかもしれません。
ただ、どのような場合に何の手続をすべきなのか迷わずに済むため、社労士に任せておくのは安心です。
手続漏れで損することも防げます。
それでも、手続業務は簡単になっていますから、社内に慣れた人がいれば、社労士に委託するよりもスピーディーに行うことができます。
傷病手当金、休業補償給付、育児休業給付など早く貰えれば嬉しいお金もあります。
解決社労士は、最初だけ「見本」として手続書類を作成します。ご担当者様が作成した書類のチェックもします。
これを基本契約の顧問料だけで行います。