投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2025/06/27|980文字   ＜年次有給休暇＞ 年次有給休暇は、労働基準法第39条に基づき、一定の条件を満たした労働者に対して付与される有給の休暇です。主な特徴は次の通りです。 ・入社から6か月以上継続...

2025/06/26|1,044文字   ＜社会保険料の労使折半の正当性と実態＞ 社会保険料の「労使折半（労働者と事業主が半分ずつ負担する）」という仕組みは、日本の社会保障制度の根幹をなす重要な制度設計です。 ...

2025/06/25|1,018文字   ＜労働基準法第5条「強制労働の禁止」＞ 労働基準法第5条は、以下のように規定されています。 「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によ...

2025/06/24|946文字   ＜定年後再雇用制度＞ 高年齢者雇用安定法により、企業は希望する従業員に対して65歳までの雇用確保が義務付けられています（2025年4月から完全義務化）。 このため、多くの企...

2025/06/23|726文字   ＜早出出勤＞ 「早出出勤」とは、通常の始業時刻よりも早く職場に到着し、業務を開始することを指します。 たとえば、始業が午前9時の職場で、午前8時から業務を始めた場合などが該...

2025/06/22|999文字   ＜アルバイトでも「労働者」としての権利がある＞ まず前提として、アルバイト（パートタイマーや短期雇用者を含む）であっても、労働基準法上の「労働者」に該当します。 したがって...

2025/06/21|1,259文字   ＜被害者の不満＞ パワハラ被害を受けたと感じた労働者からは、会社が加害者を処分しないという不満が聞かれます。 これには、以下に述べるように、さまざまな理由が考えられます...

2025/06/20|1,369文字   ＜雇用保険の不正受給＞ 雇用保険における不正受給とは、本来給付を受ける資格がないにもかかわらず、虚偽の申告や隠蔽行為によって給付金を受け取る行為を指します。 代表的な例...

2025/06/19|1,461文字   ＜内定の法的性質＞ 採用過程における「内定」は、単なる口約束ではなく、「始期付解約権留保付労働契約」とされています。これは、以下のような意味を持ちます。 始期付＝労働契...

2025/06/18|962文字   ＜解雇には原則30日前の予告が必要＞ 労働基準法第20条により、使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告する必要があります。 予告を怠った場合、30...