2025/06/25|1,018文字
＜労働基準法第5条「強制労働の禁止」＞
労働基準法第5条は、以下のように規定されています。
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」
この条文は、労働者の基本的人権を守るための極めて重要な規定です。
労働契約は本来、労使双方の自由な意思に基づいて締結されるべきものであり、暴力や脅迫によって無理やり働かせることは、法的にも倫理的にも許されません。
＜最も重い罰則の内容＞
この第5条に違反した場合、労働基準法の中で最も重い刑罰が科されます。
拘禁刑：1年以上10年以下
罰金刑：20万円以上300万円以下
併科：拘禁刑と罰金刑が同時に科されることもある
この罰則は、他の労働基準法違反（例：残業代未払い、休憩時間の未付与など）と比べて、突出して重いのが特徴です。
＜これほど重い理由＞
強制労働は、単なる労働条件の違反ではなく、人権侵害にあたる行為です。
国際的にもILO（国際労働機関）条約などで厳しく禁止されており、日本もこれに加盟しています。
また、過去には「技能実習生制度」などで、実質的に強制労働に近い状況が問題視されたこともあり、社会的にも非常に敏感なテーマです。
＜強制労働に該当する具体例＞
以下のような行為が、強制労働とされる可能性があります。
退職を申し出た労働者に対し、脅迫して辞めさせない
寮や社宅に住むことを強制し、外出や連絡を制限する
パスポートや在留カードを取り上げて帰国を妨げる（外国人労働者の場合）
金銭的制裁や借金を理由に、労働を強制する
これらは、労働者の「自由意思」を奪う行為であり、重大な違法行為です。
＜両罰規定と企業責任＞
労働基準法には「両罰規定」があり、違反行為を行った個人（例：上司や管理職）だけでなく、法人（企業）自体も罰則の対象となります。
たとえば、ある管理職が部下に対して脅迫的に残業を強制した場合、その管理職だけでなく、企業にも罰金刑が科される可能性があります。
＜実務上の影響とリスク＞
強制労働に該当する行為が発覚した場合、以下のような深刻な影響が生じます。
労働基準監督署による臨検監督（立入調査調査・是正勧告）
・刑事告発・逮捕・送検
・企業名の公表（厚生労働省の「ブラック企業リスト」）
・社会的信用の失墜、採用難、取引停止
・損害賠償請求（精神的苦痛や逸失利益）
罰則以上に、企業の存続に関わるリスクがあることを理解する必要があります。
