会社だけでなく労働者にも労働条件の遵守義務があります。会社が書面で労働条件を明示しておかなければ労働者は守らないでしょう

2024/08/04|1,502文字   <労働基準法の役割> 労働基準法は、労働者が人間らしく生きていけるようにするための、労働条件の最低基準を定めています。 このことは、労働基準法第1条に次のように定められ...

口約束の労働条件も労働契約としては有効ですが証拠が残りませんし、書面を交付しないと労働基準法違反の犯罪となることもあります

2024/08/03|885文字   <設立直後の会社> できたばかりの会社では、創業者だけ、あるいは創業者の他は家族だけということもあります。 この場合は、労働条件通知書も就業規則も作られないことが多いでしょ...

労働条件の原則が労働基準法に規定されています。これを見落として会社のマイルールを設定するとブラックになる危険があります

2024/08/02|1,038文字   <労働基準法第1条第1項> 法律の第1条というのは、注目されないものです。 しかし、その法律の目的や、大原則が規定されていますから、これを踏み外すとお話になりません。 ...

労働条件の不利益変更禁止の根拠は労働基準法に規定がありません。罰則もありません。しかし、損害賠償請求の対象となります

2024/08/01|1,616文字   <労働契約法の規定> 労働契約法第8条に、「労働者と使用者との合意で労働契約の内容である労働条件を変更できる」と規定されています。 つまり、労働者だけの意思で労働者に有...

労働条件の決定と変更のトラブルを回避するには労働条件の内容を明確にして労使で確認するのが基本ではありますが

2024/07/22|1,450文字   <労働条件> 労働条件は、原則として労働契約の内容です。 ただし、法令、労働協約、就業規則よりも不利な点は、これらによって修正されます。 法令には、労働基準法、最低賃金...

一斉に休憩を与えなくてもよい業種は限られています。この例外に当たらない場合には労使協定が必要です

2024/07/20|649文字   <一斉休憩の原則> 労働基準法の前身は工場法でした。 工場では、労働者に一斉に休憩を与えるのが効率的です。 現在、休憩時間は事業場ごとに一斉に与えなければならないというのが...

パート社員のような有期労働契約に試用期間を設けるなら、労働条件通知書に本採用の条件を明記してトラブルを防止しましょう。

2024/05/30|716文字   <パート社員の試用期間> たとえば、1年間の有期労働契約にして、最初の3か月間は試用期間とすることが行われます。 3か月間の働きぶりを確認して、とても勤まらないと判断すれば...

職種限定正社員というのもあります。非正規社員の正社員化を考えるのに一つの選択肢となるでしょう。

2024/05/21|879文字   <正社員> 「正社員」と言うと、企業と雇用契約を締結した者のうち、雇用期間の定めのない者で、職務の内容や勤務地に制限がなく、基幹的業務に携わる者をイメージすることが多いでし...

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