投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2026/04/25|1,192文字   企業が新卒採用力を高めるためには、必ずしも賃上げだけが有効策ではありません。 むしろ現在の学生は「給与」よりも、成長機会・働きやすさ・安心感・企業の透明性を重視する傾向...

2026/04/24|2,021文字   ＜民法の規定＞ 正社員のように、期間を定めずに雇用した従業員については、「使用者がいつでも解雇できる」と民法が規定しています。   【民法第627条：期間の定めのない雇...

2026/04/23|1,378文字   ＜骨太方針2021＞ 令和3(2021)年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対...

2026/04/22|748文字   ＜従業員が拒むケース＞ 労災保険の手続をすれば、被災者は無料で治療を受けたり、賃金の一部が補償されたりします。 ところが、「自分の不注意でケガをしたのだから会社に迷惑をかけ...

2026/04/21|1,536文字   ＜こだわりの原因＞ 傷病手当金を受給できないケースであるにもかかわらず、従業員が受給を希望し、会社に協力を求めてくることがあります。 会社から「今回のあなたの場合には、...

2026/04/20|739文字   ＜スタートは法定手続から＞ フレックスタイム制は、労働基準法の規定によって認められています。 この規定に定められた手続を省略して、形ばかりフレックスタイム制を導入しても、す...

2026/04/19|1,141文字   ＜延滞金＞ 労働保険料を「納期限」（督促による指定期限）までに完納しないと、保険料とは別に「延滞金」を納付しなければなりません。   【労働保険の保険料の徴収...

2026/04/18|1,146文字   ＜労使協定＞ 労使協定とは、労働者と使用者との間で締結される書面による協定のことです。 法令に「労使協定」という用語があるわけではなく一種の通称です。 そして、使用者と...

2026/04/17|599文字   インターンシップ生は「労働者」になる場合と、ならない場合の両方があります。 「インターンだから労働者ではない」と一律に決まっているわけではありません。 労働者かどうかは、名...

2026/04/16|612文字   原則として中学生（義務教育修了前の児童）をアルバイトとして雇うことはできません。 これは、子どもの健康や学業を守るために、法律で厳しく制限されているためです。  ...