投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2026/04/15|727文字   日本の労働基準法は、原則として「日本国内で働く労働者」に適用される法律です。 そのため、海外にある支店で働く労働者には、通常、日本の労働基準法は適用されません。 ただし、例...

2026/04/14|863文字   従業員を一人でも雇えば、労働基準法は適用されます。 労働基準法は「労働者を一人でも使用するすべての事業」に適用されると定められているためです。 ただし、ここでいう「労働者」...

2026/04/13|976文字   ＜上司による管理＞ 上司は部下の仕事ぶりを管理しています。 しかし、部下が全員帰るまで、上司が会社に残っているというのも不合理です。 ある程度育った部下のことは信頼して、ひ...

2026/04/12|1,066文字   ＜採用時の健康診断＞ 企業は、常時使用する労働者を採用するときには、労働安全衛生法に定める基準により、健康診断を実施しなければなりません。 たとえ就業規則に規定が無くて...

2026/04/11|963文字   ＜子ども・子育て支援金制度とは＞ 2026年度から始まった、新しい子育て支援の財源制度です。 簡単に言うと、医療保険料に上乗せして、みんなで子育て支援の費用を負担する仕組み...

2026/04/10|546文字   夫が65歳に到達した時点（誕生日の前日）で、妻は国民年金の第3号被保険者から外れます。これは「夫が第2号被保険者でなくなる」ために自動的に起こる仕組みです。   ...

2026/04/09|1,315文字   ＜プライバシー権侵害のリスク＞ 防犯カメラは「個人の行動を継続的に記録する」ため、従業員のプライバシー権（人格権）との衝突が最も大きな論点になります。 特に問題が大きい...

2026/04/08|937文字   「借金がある」「多重債務者である」ことだけを理由に解雇するのは、原則として認められません。   ＜借金は私生活上の問題＞ 借金があること自体は、労働者の私生活上の...

2026/04/07|1,361文字   ＜クイズに正解で有給チャンス＞ 昔、ある支店長が部下に、「クイズに正解しなければ有給休暇を取得させない」というメールを送ったという事件がありました。 この支店長は平成2...

2026/04/06|795文字   結論として、育児休業中の従業員には、会社に対して「働かせてほしい」と請求する権利（就労請求権）はありません。 一方で、会社にも「育休中だから絶対に働かせてはいけない」という...