タグ: 解決社労士

2026/07/12|880文字   ＜まずは事実確認＞ 従業員が何日も出社せず、連絡も取れない場合には、まず会社として可能な限り状況確認を行うことが必要です。 どのような労働トラブルであれ、最初に行うことは事...

2026/07/11|979文字   昼休み中の接客や電話対応が労働時間に当たるか、また会社に賃金支払義務が生じるかについて、労働基準法・行政解釈・裁判例を踏まえて整理します。   １．労働時間と休憩...

2026/07/10|834文字   アウティングというのは、本人の同意なく性的指向・性自認を暴露する行為をいいます。ここでは、一橋ロースクールアウティング事件（東京高判令和2年11月25日）を採り上げます。 ...

2026/07/09|1,270文字   １．労働契約での「期間」の法的意味 期間は「法律行為に付される時間的制限」であり、労働契約では契約の存続期間を示します。期間満了で契約は原則として終了しますが、更新や黙...

2026/07/08|1,165文字   会社が途中から一方的に「更新回数の上限」を設定したとしても、それが必ずしも労働者に当然に適用されるわけではありません。ただし、状況によっては会社の設定が有効と判断される...

2026/07/07|761文字   正社員の待遇引き下げによる待遇差の解消 正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消する際には、正社員の労働条件を不利益に変更するのではなく、パートタイ...

2026/07/06|831文字   育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）について、その子が1歳になるま...

2026/07/05|722文字   職場での熱中症は年々深刻化しています。 2025年は1,681人が死傷し過去最多となりました。 死亡例も増えていて、対策の「具体性」が不足していることが課題とされています。...

2026/07/04|1,473文字   令和７年に相次いで出された裁判例の中で示された「就労意思の喪失」による黙示の退職合意の認定が、解雇訴訟の実務を大きく変えつつあります。 従来、解雇が無効とされると、使用...

2026/07/03|1,198文字   令和７年の労働安全衛生法改正により、労働者数50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されます（令和10年４月施行）。   ■ストレスチェック制度の目的・...