2026/08/28|1,361文字
就業規則は「会社と従業員が安心して働くための共通ルール」を明確にするために存在し、労働基準法が作成・届出を義務付けているのは、そのルールが法律に適合し、従業員の保護と職場秩序の維持を確実にするためです。
1就業規則は何のためにあるのか
就業規則は、簡単に言えば「職場のルールブック」です。
会社と従業員の双方が、働くうえで必要なルールを共通認識として持つために作られます。
（1）働くルールを明確にする
就業規則には、始業・終業時刻、休憩・休日、給与の計算方法・支払方法、有給休暇の取り方、退職・解雇のルール、服務規律（守るべきマナーや禁止行為）、懲戒処分の種類と基準など、「働くうえで必ず必要になること」が書かれています。
これらを明文化することで、「知らなかった」「聞いていない」というトラブルを防ぎます。
（2）従業員を公平に扱うため
ルールが書面で統一されていないと、部署や上司によって扱いが変わり、不公平感が生まれます。
就業規則は、全員に同じ基準を適用するための仕組みです。
（3）会社を守るため
懲戒処分や解雇など、厳しい判断をする場合、就業規則に根拠がなければ裁判で会社が負ける可能性があります。
判例でも、懲戒規定がない会社は懲戒処分ができないとされています。
つまり、就業規則は従業員のためだけでなく、会社のリスク管理にも不可欠です。
2労働基準法が就業規則を義務付けている理由
労働基準法は、常時10人以上の従業員を雇う会社に就業規則の作成・届出を義務付けています（労働基準法第89条）。
その理由は大きく3つあります。
（1）労働条件を「最低基準」以上に保つため
労働基準法などの労働法は、労働者を守るための最低ラインを定めています。
1日8時間・週40時間以内の労働、年次有給休暇の最低付与日数、割増賃金の最低割増率、最低賃金など。
就業規則がなければ、会社がこの最低基準を守っているか確認できません。
そのため、法律は「必ず書面でルールを作りなさい」と義務付けています。
（2）多数の従業員を公平に扱うため
判例（秋北バス事件）では、次のように説明されています
近代企業では、労働条件は個別交渉ではなく、会社が統一的に決める必要がある。そのため、就業規則は社会的規範としての性質を持ち、合理的な内容であれば法的拘束力を持つ。
つまり、多くの従業員を雇う会社では、個別に契約内容を決めるのは現実的ではないため、統一ルールが必要という考え方です。
（3）会社が不合理なルールを作らないよう監督するため
就業規則は会社が作るものですが、内容が法律に反してはいけません（労働基準法第92条）。
そのため、法律は次の仕組みを設けています。
・労働者代表の意見を聞く義務（労働基準法第90条）
・労働基準監督署への届出義務（労働基準法第89条）
・従業員への周知義務（労働基準法第106条）
これにより、会社が勝手に従業員に不利なルールを作ることを防ぐ仕組みになっています。
3就業規則があることで得られるメリット
- 従業員側
・ルールが明確で安心
・不当な扱いを受けにくい
・休暇や給与の仕組みが分かりやすい
- 会社側
・労務トラブルの予防
・懲戒・解雇などの判断の根拠が明確
・労働基準法違反のリスクを回避
・組織運営が安定する
就業規則は、会社と従業員の双方を守る「安全装置」といえます。
