タグ: 解決社労士

2024/12/17|1,204文字   ＜育児・介護休業法改正＞ 育児・介護休業法について、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用...

2024/12/16｜1,585文字   ＜人事考課の必要性＞ 社内に人事考課の基準がなくて、年齢や経験年数だけで昇給と昇格が決まっている会社からは、将来有望な若者が去っていくものです。 ただクビにならないよう...

2024/12/15｜954文字   ＜法令に出てくる「客観的」という言葉＞ 労働契約法には、「客観的に」という言葉が3回出てきます（第15条、第16条、第19条本文）。 いずれも懲戒、解雇、雇い止めという重要...

2024/12/14|1,346文字   ＜育児・介護休業法の改正＞ 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意...

2024/12/13|1,844文字   ＜様式の変更＞ 令和2(2020)年4月、働き方改革関連法の影響で三六協定届の様式が変更になり、令和3(2021)年4月にも、今度は政府の押印省略の方針を受けて様式が変...

2024/12/12｜1,536文字   ＜企業の労災防止＞ 各企業は、労災事故の発生を防ぐため、安全教育、設備・機械・器具の点検、安全のためのルールの設定と遵守指導に取り組んでいます。 業務災害は、新人とベテ...

2024/12/11|1,269文字   ＜介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認義務＞ 育児・介護休業法の改正により、令和7年4月1日以降、介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、...

2024/12/10|875文字   ＜所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大＞ 令和7(2025)年4月から、育児・介護休業法の改正により、育児のための所定外労働の制限が拡大されます。 現在、3歳に満たない子...

2024/12/09｜1,121文字   ＜整理解雇の有効要件＞ 整理解雇は、会社の経営上の理由により行う解雇です。 これには、最高裁判所が「整理解雇の4要素」を示していて、これらの要素が総合的に強く認められな...

2024/12/08|1,483文字   ＜再雇用時の賃金＞ 正社員が定年に達すると同時に再雇用された場合、年収は何割までダウンしても違法にならないか、世間相場や業界での一般的な水準はどの程度かといった、それ自...