カテゴリー: 出産育児

2026/04/11|963文字   ＜子ども・子育て支援金制度とは＞ 2026年度から始まった、新しい子育て支援の財源制度です。 簡単に言うと、医療保険料に上乗せして、みんなで子育て支援の費用を負担する仕組み...

2026/04/06|795文字   結論として、育児休業中の従業員には、会社に対して「働かせてほしい」と請求する権利（就労請求権）はありません。 一方で、会社にも「育休中だから絶対に働かせてはいけない」という...

2026/01/13|1,012文字   プレコンセプションケアとは「妊娠前から心身の健康を整える取組」であり、妊娠・出産を考える人だけでなく、若い世代全般に役立つ新しい健康習慣です。 「pre（前）」＋「co...

2025/09/01|1,107文字   ＜仕事と育児・介護の両立支援策とは？＞ 仕事と育児・介護の両立支援策とは、働く人が家庭の責任（子育てや家族の介護）を果たしながら、安定して働き続けられるようにするための...

2025/05/02|1,025文字   ＜休職期間中の産前休業＞ 産前休業について、労働基準法は次のように規定しています。   【労働基準法第65条第1項：産前休業】 使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつて...

2025/04/28|809文字   社会保険料の免除、健康保険の出産手当金や出産育児一時金の請求、会社からの出産祝金の支給、雇用保険の育児休業給付の請求などの手続的なことは、夫婦それぞれの勤務先に出産予定日と...

2025/04/23｜911文字   ＜法定の通院休暇＞ 妊婦自身やお腹の中の赤ちゃんの健康のため、妊婦は定期的に健康診査等を受ける必要があります。 そこで、妊婦や産後1年を経過していない妊産婦の労働者が、会社...

2025/03/15|1,062文字   ＜育児時短就業給付金＞ 令和7(2025)年4月から「育児時短就業給付金」が創設されます。 仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択...

2024/12/10|875文字   ＜所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大＞ 令和7(2025)年4月から、育児・介護休業法の改正により、育児のための所定外労働の制限が拡大されます。 現在、3歳に満たない子...

2024/11/20|1,487文字   ＜少子化対策の推進＞ 少子高齢化が進む現在の日本で、政府は政策として、少子化対策と高齢化対策を強化していますから、育児・介護休業法も、度重なる改正によりその内容が充実し...