月: 2024年12月

2024/12/21|1,404文字   ＜公的年金制度＞ 日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の2階建て構造です。 国民年金は、原則として20歳以上60歳未満の国内居住のすべての方に加入義...

2024/12/20｜1,360文字   Q:社会保険労務士の業務について統一された料金表はあるのか？ A:自由競争の原理を尊重するために、現在は公式の料金表がありません。 それぞれの社会保険労務士事務所ごとに、自由に報...

2024/12/19｜1,363文字   ＜違法な就業規則の実在＞ 労働基準法などで保障された労働者の権利についての規定が無かったり、法令の基準を下回る内容の就業規則が作成されることは、少なくとも社会保険労務士...

2024/12/18|1,774文字   派遣先企業には、派遣元責任者等と連携をとりつつ、次のような措置等を講じることが義務付けられています。 （文中の「法」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者...

2024/12/17|1,204文字   ＜育児・介護休業法改正＞ 育児・介護休業法について、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用...

2024/12/16｜1,585文字   ＜人事考課の必要性＞ 社内に人事考課の基準がなくて、年齢や経験年数だけで昇給と昇格が決まっている会社からは、将来有望な若者が去っていくものです。 ただクビにならないよう...

2024/12/15｜954文字   ＜法令に出てくる「客観的」という言葉＞ 労働契約法には、「客観的に」という言葉が3回出てきます（第15条、第16条、第19条本文）。 いずれも懲戒、解雇、雇い止めという重要...

2024/12/14|1,346文字   ＜育児・介護休業法の改正＞ 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意...

2024/12/13|1,844文字   ＜様式の変更＞ 令和2(2020)年4月、働き方改革関連法の影響で三六協定届の様式が変更になり、令和3(2021)年4月にも、今度は政府の押印省略の方針を受けて様式が変...

2024/12/12｜1,536文字   ＜企業の労災防止＞ 各企業は、労災事故の発生を防ぐため、安全教育、設備・機械・器具の点検、安全のためのルールの設定と遵守指導に取り組んでいます。 業務災害は、新人とベテ...