月: 2024年12月

2024/12/31｜1,693文字   ＜懲戒処分の有効要件＞ 懲戒解雇まではいかなくても、懲戒処分が有効とされるには、多くの条件を満たす必要があります。 条件を1つでも欠けば無効となり、会社としては対象者か...

2024/12/30｜2,170文字   ＜高年齢者雇用確保措置＞ 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入...

2024/12/29|1,086文字   ＜採用は自由が原則＞ 企業が応募者を採用するのは、法的に見れば労働契約の締結ということになります。 契約については、誰とどのような内容の契約を交わすかについて、当事者の...

2024/12/28|2,131文字   ＜精神疾患と懲戒＞ 社内で懲戒規定に触れる行為があった場合には、懲戒処分が検討されることになります。 しかし、普段の働きぶりから、精神疾患に罹患していることが疑われる労...

2024/12/27｜1,347文字   法令や裁判に出てくる「社会通念上相当」の意味は、「裁判所が事例に関連する社会一般の常識を証拠に基づき認定し、この認定した内容に適合している」という意味だと思います。 &...

2024/12/26|1,168文字   ＜無断欠勤を懲戒の対象とする規定＞ 端的に無断欠勤を懲戒の対象とする就業規則があります。 しかし、欠勤することについて、事前に連絡を入れることができない正当な理由があれ...

2024/12/25|872文字   ＜離職理由の特例＞ 通算契約期間や更新回数の上限がある有期労働契約の契約更新上限が到来したことにより離職した場合で、次の1.～3.のいずれかに該当する場合、特定受給資格者ま...

2024/12/24|1,062文字   ＜所定労働時間＞ 所定労働時間は、労働基準法に定められた法定労働時間の範囲内で、使用者と労働者とが労働条件について合意して、労働契約を交わすことによって決まります。 所...

2024/12/23｜975文字   ＜法令に出てくる「合理的」＞ 労働契約法には「合理的な」という言葉が7回出てきます。〔1条、7条、10条、15条、16条、19条本文、19条2号〕 しかし、ここでいう「合理...

2024/12/22|1,314文字   ＜過半数代表者＞ 就業規則の新規作成・変更の所轄労働基準監督署長への届出や、「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）」など労使協定を締結する際に、事業場に労働者の...