契約社員の同一労働同一賃金も正しく分析、正しく対応が必要です。メトロコマース事件最高裁判決(令和2年10月13日)

2024/04/10|2,423文字   <判例の効力> 判決の先例としての効力は、「判決理由中の判断であって結論を出すのに不可欠なもの」に生じます。 決して、結論部分に効力が生じるものではありません。 最高裁...

複数事業場での労働時間通算には批判も多いのですが、ダブルワークの労働時間通算には通達で基準が示されています。

2024/04/09|1,614文字   <ダブルワークと労働基準法> 労働基準法には、次の規定があります。   【労働基準法第38条第1項:時間計算】 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関...

定額残業代(固定残業代)は求職者から嫌われていますが、正しく導入し、正しく運用すれば、従業員にとっても、会社にとっても良い仕組みです。

2024/04/06|1,156文字   <定額残業代のメリット> 定額残業代は良い仕組みです。 労働者にとっては、残業が少なくても定額残業代が保障されていますし、会社にとっては人件費が安定します。 しかし、そ...

労災保険の保険料率は事業の種類によるだけでなく、その事業場での労災の発生状況を踏まえた割増・割引があります。

2024/04/05|1,049文字   <メリット制の趣旨> 労災保険の保険料率は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められています。 しかし、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良...

産休・育休が取れない会社には特徴があります。小規模の建設業など天候に左右されやすい企業では、昔から多くのマイルールがあって法改正に対応できていない傾向にあります。

2024/04/03|1,071文字   <国の政策に対する無知> 産前産後休業というのは、労働基準法による国全体の制度です。 また、育児休業というのは、育児介護休業法による国全体の制度です。 どちらも、会社の...

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