家族の介護が必要となった従業員に対して介護休業制度の個別周知義務が企業に課されます(令和7年4月改正)
2024/12/11|1,269文字 <介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認義務> 育児・介護休業法の改正により、令和7年4月1日以降、介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、...
2024/12/11|1,269文字 <介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認義務> 育児・介護休業法の改正により、令和7年4月1日以降、介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、...
2024/12/10|875文字 <所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大> 令和7(2025)年4月から、育児・介護休業法の改正により、育児のための所定外労働の制限が拡大されます。 現在、3歳に満たない子...
2024/12/09|1,121文字 <整理解雇の有効要件> 整理解雇は、会社の経営上の理由により行う解雇です。 これには、最高裁判所が「整理解雇の4要素」を示していて、これらの要素が総合的に強く認められな...
2024/12/08|1,483文字 <再雇用時の賃金> 正社員が定年に達すると同時に再雇用された場合、年収は何割までダウンしても違法にならないか、世間相場や業界での一般的な水準はどの程度かといった、それ自...
2024/12/07|842文字 <基礎年金番号> 各個人の年金加入記録は「基礎年金番号」によって管理されています。 これは、〇〇〇〇-〇〇〇〇〇〇(4ケタ-6ケタ)の形の10ケタの数字です。 この基礎年金...
2024/12/06|1,113文字 <社会保険の加入基準と適用拡大> 1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、正社員などフルタイムの労働者の4分の3以上であれば社会保険に加入します。実際の所定労働時間や所定労...
2024/12/05|782文字 <就業規則に規定があれば> 就業規則や人事考課規程の中に、考課期間の途中で人事異動があった場合の規定があれば、それに従い人事考課を行うことになります。 しかし、厚生労働省のモデル就業...
2024/12/04|1,065文字 <事業主編> Q:従業員の少ない小さな会社では、労災保険に入らない方が得? A:原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに労災保険...
2024/10/03|2,017文字 <フリーランス新法の施行> フリーランスの方が安心して働ける環境の整備を図ることを目的として、令和6(2024)年11月1日、フリーランス新法が施行されました。 この法...
2024/12/02|2,142文字 <派遣社員への労働法適用> 派遣会社に労働者の派遣をお願いしていると、なんとなく「すべて派遣会社にお任せ」という感覚に陥りやすいものです。 しかし、派遣労働者を利用して...