2024/12/04｜1,065文字
＜事業主編＞
Q:従業員の少ない小さな会社では、労災保険に入らない方が得？
A:原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに労災保険が適用されます。
労働者を1人でも雇用した場合、事業主は労働保険（労災保険と雇用保険の総称）の加入に必要な手続を行うことが法律で義務づけられています。
法律上は、条件を満たせば労災保険が適用されていて、事業主が入っていないつもりになっているのは手続を怠っているだけです。
Q:労災保険に入る手続をしなくても簡単にはバレない？
A:厚生労働省が「労働保険適用事業場検索」というサービスを提供しています。
これによって、誰でもネットで確認できますので、その会社の求人広告に応募しようとする人やお客様、お取引先、金融機関なども知ることとなります。
労働保険適用事業場検索｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
Q:労災保険に入る手続をしないうちに労災事故が発生したら？
A:労災事故の発生などをきっかけとして、成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続と労働保険料の認定決定を行うこととなります。
その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することとなります。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に労災事故が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。
＜労働者編＞
Q:家に帰る途中でケガをしても、労災保険で治療を受けられない？
A:労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
通勤途中のケガにも適用されます。
Q：給料から労災保険料が天引きされていないなら、労災保険に入っていない？
A:労災保険の費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。
事業主だけが保険料を負担し、労働者の負担はありませんから、給与からの控除もありません。
Q:学生のアルバイトなら労災保険は関係ない？
A:労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
短期アルバイトにも労災保険が適用されます。
