投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2026/06/23|1,340文字   会社には、就業に関する重要事項を、従業員に分かりやすく伝える法的義務があります。 周知が不十分だと、無効な労働条件変更、不払残業、安全配慮義務違反、ハラスメント対応不備...

2026/06/22|986文字   原則として、有期契約労働者に休職制度を設ける必要はありません。 むしろ、制度を設けることで契約更新や雇止めの判断が難しくなるリスクがあるため、慎重に検討すべき事項です。 &...

2026/06/21|965文字   結論として、最低賃金を下回る賃金で働かせることは法律違反になります。 ただし、賃金の引き上げ方法や手続にはいくつかの重要ポイントがあります。   1.最低賃金は「...

2026/06/20|950文字   フレックスタイム制は便利な反面、運用ルールが複雑で、会社側の管理負担が大きくなります。 うっかり、労働基準法とは異なる会社独自の仕組みで運用してしまうと、労働基準監督署に是...

2026/06/19|892文字   たとえ、会社が不当な残業代カットをしていても、「残業時間の水増し」は懲戒の対象になります。 会社が残業代を正しく払っていないと感じれば、「こちらも少しくらい…」と思ってしま...

2026/06/18|800文字   ちょっとしたサボりで会社が損害賠償を請求するのは、通常は認められません。 労働者が勤務時間中に多少サボったとしても、それだけで会社が正式に損害賠償を請求できるケースは極めて...

2026/06/17｜1,052文字   大切なのは「自分を責めること」ではなく「原因を見える化して対策すること」です。 労災が続くと、「自分は向いていないのでは」「また起こしたらどうしよう」と不安になります。...

2026/06/16｜881文字   就業規則が古くても、それだけで自動的に違法になるわけではありません。 しかし、内容が現行法に合っていない場合や、実際の働き方とズレている場合は、会社側に是正義務が生じる可能...

2026/06/15|966文字   パワハラの懲戒処分に納得できない場合、まず事実と手続を確認することが最優先です。 「何を根拠に処分されたのか」「会社の手続は適正だったのか」を冷静に確認することが最も重要で...

2026/06/14|1,142文字   会社の健康診断をサボると「会社から注意される」ことはあります。 ただし、懲戒処分になるケースは稀で、多くの場合は「受けてくださいね」という再案内・督促で終わります。 し...