カテゴリー: 懲戒処分

2025/07/26|1,007文字   減給は、労働者の給与を直接減額する処分であり、生活に直結する重大な影響を及ぼします。 そのため、企業が懲戒処分として減給を行う際には、法的制限・手続・妥当性を十分に考慮...

2025/06/15|1,189文字   ＜準ずる条項＞ 企業が従業員に対して懲戒処分を行う際、その根拠となるのは通常、就業規則に定められた「懲戒事由」です。 中でも「前各号に準ずる不都合な行為があったとき」と...

2025/06/07|1,511文字   ＜懲戒についての法令の規定＞ 労働契約法第15条は、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情...

2025/05/21|1,060文字   ＜懲戒の目的1＞ 社員を懲戒する目的の第一は、懲戒対象となった社員に反省を求め、その将来の言動を是正しようとすることにあります。 懲戒処分を受けた社員に対しては、深く反...

2025/03/26|918文字   ＜情状とは＞ 刑事手続では、訴追を行うかどうかの判断や刑の量定に影響を及ぼすべき一切の事情をいいます。 犯罪の動機や目的、犯人の年齢・経歴や犯行後の態度などがこれにあたりま...

2024/12/31｜1,693文字   ＜懲戒処分の有効要件＞ 懲戒解雇まではいかなくても、懲戒処分が有効とされるには、多くの条件を満たす必要があります。 条件を1つでも欠けば無効となり、会社としては対象者か...

2024/12/28|2,131文字   ＜精神疾患と懲戒＞ 社内で懲戒規定に触れる行為があった場合には、懲戒処分が検討されることになります。 しかし、普段の働きぶりから、精神疾患に罹患していることが疑われる労...

2024/12/26|1,168文字   ＜無断欠勤を懲戒の対象とする規定＞ 端的に無断欠勤を懲戒の対象とする就業規則があります。 しかし、欠勤することについて、事前に連絡を入れることができない正当な理由があれ...

2024/11/16|963文字   ＜規定例＞ モデル就業規則の最新版（令和5(2023)年7月版）では、懲戒の事由について、次のように規定しています。   【第66条：懲戒の事由】 労働者が次のいずれかに該...

2024/10/28|1,552文字   ＜解雇は無効とされやすい＞ 会社が社員に解雇を通告しても、それが解雇権の濫用であれば無効になります。 これを不当解雇といいます。 解雇したつもりになっているだけで解雇で...