ダブルワーク労働者では、複数の勤務先にまたがった労働時間の管理が必要です。簡便な時間管理の方法について通達も出ています。

2024/04/14|2,067文字   <ダブルワークと労働基準法> 労働基準法には、次の規定があります。   【労働基準法第38条第1項:時間計算】 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関...

日本郵便事件3つの最高裁判決(令和2年10月15日)から分かること、企業が気をつけなければならないこと

2024/04/13|4,359文字   <判例の効力> 判決の先例としての効力は、「判決理由中の判断であって結論を出すのに不可欠なもの」に生じます。 決して、結論部分に効力が生じるものではありません。 最高裁...

年次有給休暇の買取は原則として禁止されていますが、消えてしまった休暇を救済する制度は、導入・運用することができます。

2024/04/12|1,085文字   <年次有給休暇の趣旨> 年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、リフレッシュすることを目的として、会社が付与する有給の休暇です。 労働基準法は、労働者に一定の日数...

ダブルワーク労働者の労働時間管理については通達に従って適正に把握・集計・保管することが使用者に義務づけられています。

2024/04/11|2,545文字   <ダブルワークと労働基準法> 労働基準法には、次の規定があります。   【労働基準法第38条第1項:時間計算】 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関...

契約社員の同一労働同一賃金も正しく分析、正しく対応が必要です。メトロコマース事件最高裁判決(令和2年10月13日)

2024/04/10|2,423文字   <判例の効力> 判決の先例としての効力は、「判決理由中の判断であって結論を出すのに不可欠なもの」に生じます。 決して、結論部分に効力が生じるものではありません。 最高裁...

複数事業場での労働時間通算には批判も多いのですが、ダブルワークの労働時間通算には通達で基準が示されています。

2024/04/09|1,614文字   <ダブルワークと労働基準法> 労働基準法には、次の規定があります。   【労働基準法第38条第1項:時間計算】 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関...

定額残業代(固定残業代)は求職者から嫌われていますが、正しく導入し、正しく運用すれば、従業員にとっても、会社にとっても良い仕組みです。

2024/04/06|1,156文字   <定額残業代のメリット> 定額残業代は良い仕組みです。 労働者にとっては、残業が少なくても定額残業代が保障されていますし、会社にとっては人件費が安定します。 しかし、そ...

労災保険の保険料率は事業の種類によるだけでなく、その事業場での労災の発生状況を踏まえた割増・割引があります。

2024/04/05|1,049文字   <メリット制の趣旨> 労災保険の保険料率は、事業の種類ごとに災害率等に応じて定められています。 しかし、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良...

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