投稿者: 解決社労士 柳田事務所

2024/11/28|1,491文字   ＜解雇一般の有効要件＞（実体面） 解雇権の濫用であれば不当解雇となります。 不当解雇なら、使用者が解雇を宣告し、解雇したつもりになっていても、その解雇は無効です。 一方...

2024/11/27|1,560文字   ＜ブラック企業の特徴＞ ブラック企業は、一部の社員を最低の賃金で過重労働させたうえ使い捨てにします。 この特徴が求人広告に反映されています。 優良企業が求人広告を出す場...

2024/11/26|1,002文字   ＜子の看護休暇＞ 法改正前の「子の看護休暇」は、ケガや病気にかかった子の世話、または病気の予防を図るために必要な世話を行う労働者に対し与えられる休暇であり、労働基準法に...

2024/11/25|1,348文字   ＜労災保険の休業（補償）給付支給事由＞ 複数事業労働者の休業（補償）給付も、一般の場合と同様に、1「療養のため」、2「労働することができない」ために、3「賃金を受けない...

2024/11/24|1,714文字   ＜スタートは法定手続から＞ フレックスタイム制は、労働基準法の次の規定によって認められています。 この規定に定められた手続を省略して、形ばかりフレックスタイム制を導入し...

2024/11/23|1,476文字   ＜雇用保険の加入者（被保険者）＞ 適用事業主に雇用されている労働者は、本人の意思にかかわらず、原則として雇用保険に加入します（被保険者となります）。 被保険者は、一般被...

2024/11/22｜1,385文字   ＜解雇理由証明書の交付義務＞ 労働基準法第22条第2項は、解雇理由証明書の交付義務について、次のように規定しています。   （退職時等の証明） 第二十二条 ②...

2024/11/21｜1,431文字   ＜フリーランス新法の施行＞ 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和6(2024)年11月1日に施行されました。...

2024/11/20|1,487文字   ＜少子化対策の推進＞ 少子高齢化が進む現在の日本で、政府は政策として、少子化対策と高齢化対策を強化していますから、育児・介護休業法も、度重なる改正によりその内容が充実し...

2024/11/19|1,187文字   ＜国民年金の手続＞ 海外に居住することになれば、国民年金の加入義務が無くなります。 つまり、国民年金の強制加入被保険者ではなくなります。 しかし、日本国籍の人であれば、...