タグ: 解決社労士

2024/12/25|872文字   ＜離職理由の特例＞ 通算契約期間や更新回数の上限がある有期労働契約の契約更新上限が到来したことにより離職した場合で、次の1.～3.のいずれかに該当する場合、特定受給資格者ま...

2024/12/24|1,062文字   ＜所定労働時間＞ 所定労働時間は、労働基準法に定められた法定労働時間の範囲内で、使用者と労働者とが労働条件について合意して、労働契約を交わすことによって決まります。 所...

2024/12/23｜975文字   ＜法令に出てくる「合理的」＞ 労働契約法には「合理的な」という言葉が7回出てきます。〔1条、7条、10条、15条、16条、19条本文、19条2号〕 しかし、ここでいう「合理...

2024/12/22|1,314文字   ＜過半数代表者＞ 就業規則の新規作成・変更の所轄労働基準監督署長への届出や、「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）」など労使協定を締結する際に、事業場に労働者の...

2024/12/21|1,404文字   ＜公的年金制度＞ 日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の2階建て構造です。 国民年金は、原則として20歳以上60歳未満の国内居住のすべての方に加入義...

2024/12/20｜1,360文字   Q:社会保険労務士の業務について統一された料金表はあるのか？ A:自由競争の原理を尊重するために、現在は公式の料金表がありません。 それぞれの社会保険労務士事務所ごとに、自由に報...

2024/12/19｜1,363文字   ＜違法な就業規則の実在＞ 労働基準法などで保障された労働者の権利についての規定が無かったり、法令の基準を下回る内容の就業規則が作成されることは、少なくとも社会保険労務士...

2024/12/18|1,774文字   派遣先企業には、派遣元責任者等と連携をとりつつ、次のような措置等を講じることが義務付けられています。 （文中の「法」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者...

2024/12/17|1,204文字   ＜育児・介護休業法改正＞ 育児・介護休業法について、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用...

2024/12/16｜1,585文字   ＜人事考課の必要性＞ 社内に人事考課の基準がなくて、年齢や経験年数だけで昇給と昇格が決まっている会社からは、将来有望な若者が去っていくものです。 ただクビにならないよう...