職場でのモラルハラスメント（モラハラ）対策

2025/09/24|1,146文字

職場でのモラルハラスメント（モラハラ）は、目に見えにくく、放置されがちな問題ですが、従業員の精神的健康や職場環境に深刻な影響を及ぼします。企業としては、早期発見・適切な対応・再発防止の3つの柱を意識することが重要です。

＜モラハラとは何か？＞

モラハラ（モラルハラスメント）とは、言葉や態度によって相手に精神的苦痛を与える嫌がらせ行為です。暴力や性的言動を伴わないため、パワハラやセクハラとは異なり、第三者からは気づかれにくいのが特徴です。

モラハラは同僚間や部下から上司への言動でも起こり得ます。

＜モラハラの具体例＞

以下のような行為は、モラハラに該当する可能性があります。

・人格否定・侮辱：「お前は無能だ」「辞めた方がいい」などの暴言

・無視・仲間外し：挨拶を返さない、会議や飲み会に呼ばない

・過度な干渉：プライベートな事情（結婚、子育てなど）への執拗な質問

・業務妨害：過剰な業務を押し付ける、逆に仕事を与えない

・陰口・誹謗中傷：他の社員に悪評を流す、SNSでの攻撃

これらの行為は、被害者の就業環境を害し、精神的疾患や離職につながる恐れがあります。

＜モラハラを放置するリスク＞

企業がモラハラを放置すると、以下のようなリスクが生じます。

・職場環境の悪化：チームの信頼関係が崩れ、生産性が低下

・離職率の上昇：優秀な人材の流出

・法的責任：加害者だけでなく、企業も使用者責任を問われる可能性あり（民法第715条）

・企業イメージの低下：SNSや口コミでの炎上リスク

＜企業が取るべき対応策＞

被害者を出さないためにも、企業を守るためにも、次の対策が必要です。

就業規則への明記：「モラハラを含むあらゆるハラスメントの禁止」を規定

ハラスメント研修の実施：管理職・一般社員向けに定期的な教育を行う

相談窓口の設置：社内外に相談できる体制を整備

事実確認：被害者・加害者・周囲の証言や記録をもとに客観的に調査

迅速な対応：加害者への注意・指導、必要に応じて懲戒処分

被害者への配慮：配置転換、メンタルヘルス支援、業務調整など

職場環境の改善：閉鎖的な組織文化の見直し、風通しの良い職場づくり

定期的なアンケート調査：匿名で職場の雰囲気や人間関係を把握

管理職の意識改革：部下の声に耳を傾ける姿勢を育成

＜実務の視点から＞

モラハラは、見えにくいからこそ放置されやすく、被害者に深刻な影響を与える問題です。企業は「気づかない」「忙しいから後回し」といった姿勢を改め、予防・対応・再発防止の体制を整えることが求められます。

職場の安心感は、従業員のパフォーマンスと定着率を高め、企業の持続的成長にもつながります。モラハラ対策は、単なるコンプライアンス対応ではなく、組織の健全性を守るための重要な経営課題なのです。