2025/09/15|790文字
＜ストレスチェック制度とは＞
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づき、従業員の心理的負担の程度を把握するための検査です。目的は、メンタルヘルス不調の予防と職場環境の改善。現在は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に年1回の実施が義務付けられていますが、2025年の法改正により、50人未満の事業場にも義務化される予定です。
＜導入手順（ステップ形式）＞
一般的な導入手順は次のとおりです。
1. 基本方針の策定と衛生委員会での審議
・ストレスチェックの目的、実施方法、情報管理方針などを明文化
・衛生委員会（50人以上の事業場は設置義務）で審議し、社内合意を形成
2. 実施体制の構築
・実施者（医師、保健師、公認心理師など）を選定
・実施事務従事者（データ管理等）を指名
・実施者・事務従事者は人事権を持たない者に限る
3. 従業員への周知
・実施目的、方法、個人情報の保護、任意受検であることを説明
・安心して受検できるよう、説明会や文書配布を活用
4. 調査票の準備と実施
・厚労省推奨の「職業性ストレス簡易調査票」などを使用
・紙またはWeb形式で実施可能（Webは集計が効率的）
5. 結果通知と高ストレス者の選定
・個人結果は本人にのみ通知
・高ストレス者には面接指導を勧奨（希望者のみ）
6. 面接指導と職場環境改善
・産業医等による面接指導を実施
・集団分析を行い、職場環境の課題を抽出・改善策を検討
7. 労働基準監督署への報告（義務事業場のみ）
・実施状況を年1回報告
＜実務の視点から＞
ストレスチェック制度の導入は、法令遵守だけでなく、従業員の健康と職場の持続可能性を支える重要な施策です。
導入にあたっては、制度の趣旨を理解し、実施体制・情報管理・従業員への配慮を丁寧に設計することが成功の鍵です。
制度の導入をきっかけに、メンタルヘルスへの関心を高め、働きやすい職場づくりを進めていきましょう。
