2020/12/16|1,172文字
＜空欄のある雇用契約書などの有効性＞
雇用契約書や労働条件通知書などは、使用者から労働者に対して主要な労働条件を書面で通知するための書類です。
そして労働条件は、労働契約の中心的な内容となっています。
しかし労働契約は、使用者と労働者との口頭による合意で成立しますので、書面に不備があっても労働契約の効力には影響しません。〔民法第623条〕
たとえ雇用契約書や労働条件通知書が無くても、労働契約は有効に成立するのです。
＜法定事項の通知義務＞
労働契約の成否とは別に、労働者を保護するため、労働条件のうち次の法定事項は、使用者から労働者に書面で通知する必要があります。
1. 労働契約の期間（契約の更新の有無、更新がありうる場合の更新の条件）
2. 就業の場所、従事する業務の内容
3. 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
4. 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期に関する事項
5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
さらに、パートタイマー（短時間労働者）や有期雇用労働者については、パート有期労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）により、昇給・退職手当・賞与の有無について、文書の交付等による労働条件明示が必要です。
＜口頭で通知すれば良い事項＞
1. 昇給に関する事項
2. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払の時期に関する事項
3. 臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項
4. 労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項
5. 安全・衛生に関する事項
6. 職業訓練に関する事項
7. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
8. 表彰、制裁に関する事項
9. 休職に関する事項
つまり、これらの事項は労働条件通知書に漏れていても大丈夫です。
ただし、パートタイマー（短時間労働者）や有期雇用労働者については、パート有期労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）により、昇給・退職手当・賞与の有無について、文書の交付等による労働条件明示が必要です。
＜空欄があることによるトラブル＞
労働条件通知書は、使用者の労働者に対する一方的な通知書ですから、1部だけ作成して労働者に交付すれば良い書面です。
この点が、雇用契約書とは違うところです。
しかし、もし空欄があった場合、交付を受けた労働者が勝手に空欄を補充すると、これがトラブルの元になります。
ですから、使用者もコピーを1部保存するのが良いでしょう。
また、労働条件通知書のひな形を使い、分からない項目は空欄にしておくというのも危険です。
決め方が分からないなど迷うことがあれば、信頼できる社労士にご相談ください。
解決社労士
