高年齢者の安全配慮 - 解決社労士柳田事務所

2025/09/13|1,469文字

高年齢者（一般的には60歳以上）を雇用する際には、年齢に伴う身体的・認知的な変化を踏まえた安全配慮が不可欠です。これは単なる「優しさ」や「気遣い」ではなく、労働安全衛生法や高年齢者雇用安定法に基づく、企業の法的責任でもあります。

日本では少子高齢化が進み、定年延長や再雇用制度の普及により、職場で働く高年齢者の割合が増加しています。彼らが安心して働ける環境を整えることは、企業の持続可能性にも直結します。

＜法的背景と企業の責任＞

労働安全衛生法では、すべての労働者に対して「安全で健康に働ける環境を確保する義務」が企業に課されています。高年齢者に対しては、加齢に伴う特性を踏まえた配慮が求められます。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保措置（定年延長・継続雇用制度など）を企業に義務づけるとともに、高年齢者が安心して働ける環境整備を促しています。

＜高年齢者の特性とリスク＞

高年齢者は豊富な経験と知識を持つ一方で、以下のような加齢に伴う変化が見られることがあります。

・身体機能の低下：筋力・柔軟性・視力・聴力などの低下により、転倒や事故のリスクが高まる。

・認知機能の変化：注意力や反応速度が若年層よりも遅くなる傾向がある。

・疾病リスクの増加：高血圧、糖尿病、心疾患などの持病を抱える人も多く、急変時の対応が必要。

・疲労回復の遅れ：長時間労働や夜勤が身体に与える負担が大きくなる。

これらの特性を踏まえた安全配慮が、事故防止と職場定着の鍵となります。

＜安全配慮の具体的な取組＞

企業が実施すべき安全配慮は、以下のような多面的な対応を含みます。

・段差の解消・手すりの設置：転倒防止のため、床面の段差や滑りやすい箇所を改善。

・照明・音響の調整：視力・聴力の低下に配慮し、明るさや音の聞こえやすさを調整。

・温度・湿度管理：高齢者は暑さ・寒さに弱いため、空調管理を徹底。

・過重な作業の軽減：重量物の持ち運びや長時間の立ち仕事を避ける。

・反復作業の緩和：単調な作業による疲労や集中力低下を防ぐため、業務のローテーションを導入。

・夜勤・交代勤務の配慮：体内リズムへの負担を考慮し、夜勤を避けるか短縮する。

・定期健康診断の強化：年齢に応じた検査項目を追加し、早期発見・予防を図る。

・産業医・保健師との連携：健康相談や職場復帰支援を通じて、個別対応を強化。

・休憩・水分補給の促進：熱中症や疲労防止のため、こまめな休憩を推奨。

・安全教育の実施：高年齢者向けにわかりやすい教材や実技訓練を提供。

・職場内の理解促進：若年層にも高年齢者の特性を理解させ、協力体制を築く。

・ヒヤリ・ハット事例の共有：高年齢者に特有のリスク事例を共有し、未然防止につなげる。

＜高年齢者とのコミュニケーション＞

安全配慮は設備や制度だけでなく、「人との関わり方」も重要です。

一方的な配慮ではなく、本人の希望や体調を聞きながら調整します。

安全配慮と同時に、高年齢者の知識や技術を活かせる業務を設計します。

年齢差による疎外感を防ぐため、チーム内での交流や役割分担を工夫します。

＜実務の視点から＞

高年齢者の安全配慮は、単なる「高齢者対策」ではなく、すべての世代が安心して働ける職場づくりの一環です。企業が年齢に応じたリスクを理解し、制度・環境・人間関係の面から多角的に対応することで、事故の予防だけでなく、職場の多様性と持続可能性が高まります。

「年齢を重ねても、安心して働ける職場」こそが、これからの社会に求められる理想の職場像です。