社会保険への加入拒否と解雇

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<社会保険の加入基準の客観性>

健康保険と厚生年金の加入基準(資格取得基準)は、客観的に決まっています。

そして、手続をする/しないとは関係なく、基準を満たせば加入したことになります。

例えるなら、役所に出生届を提出する/しないに関係なく、赤ちゃんが生まれたという事実に変わりは無いのと同じです。

出生届を提出しないからといって、その赤ちゃんが消滅するわけではなく、人権が無視されるわけでもありません。

社会保険の加入手続(資格取得手続)をしなくても、それは手続が遅れているだけで、後から手続すれば、さかのぼって効力が認められ、保険料が徴収されるということです。

 

<保険料の負担>

健康保険も厚生年金も、第一に利益を受けるのは加入者(被保険者)です。

しかし、保険料は事業主と加入者とで折半します。

そこで、従業員が基準を満たしているのに、つまり社会保険に加入しているのに、手続をしないという不正が発生します。

もし、加入基準を満たしているのに、会社が手続をしてくれなかったら、年金事務所などに相談しましょう。

 

<従業員からの拒否>

従業員が基準を満たしていれば、会社は加入手続をする義務があります。

たとえ従業員が拒んでも同じです。

「本人の希望」は関係ないのです。

会社としては、そのような従業員に対して、社会保険加入のメリットを説明して、気持よく手続に応じるよう努めるでしょう。

もし、従業員が正しく理解していれば、社会保険への加入手続を拒むことは無いでしょう。

 

<社会保険に加入したくない場合>

所定労働時間や所得を抑えて、社会保険の加入基準以下で勤務できるよう、会社と相談してはいかがでしょうか。

また平成28(2016)10月から、それまでの社会保険加入者数が500人を超えるような大きな会社では、加入基準が引き下げられています。

そのため、大きな会社で勤務していて、基準変更によって新たに社会保険に入ることとなったのであれば、小さな会社に転職して加入しないようにすることも考えられます。

 

解決社労士