2024/04/29｜963文字
＜社会保険への加入拒否＞
社会保険への加入基準を満たす労働契約を会社と交わしたら、自動的に社会保険に加入します。
契約書が作成されなくても、口約束でも同様です。
これは、赤ちゃんが生まれたときに、出生届を提出しなくても、生まれなかったことにはならないのと同じです。
一定以上の週所定労働時間、月間所定労働日数など社会保険加入基準を満たす労働条件で働き始めておきながら、社会保険への加入を拒否するというのは、法的には意味がありません。
会社は、本人が拒否していても、法令により社会保険加入手続が義務づけられていますから、その義務に従って加入手続を行うのが、法的には正しいことになります。
＜会社が一方的にシフトを減らす行為＞
会社は、本人が社会保険への加入手続に反発したのに対抗して、加入基準を下回る一定未満の週所定労働時間、月間所定労働日数でシフトを組むことがあります。
しかし、本人の了解を得ることなく、このようなことをしても無効です。
会社は、社会保険への加入基準を満たす労働契約を交わしたのですから、これに拘束されます。
本人との合意なく労働契約の内容を変えることはできません。
＜正しい対応＞
会社は、求人広告で所定労働時間や所定労働日数を示し、社会保険への加入も表示していたことでしょう。
そうでなくても、採用にあたって労働条件を再確認しています。
それにも拘わらず、本人が社会保険への加入を拒否するのであれば、社会保険の加入基準は客観的なものであり、本人の意思とは無関係であることを説明したうえで、一定の期限を設けて次のうちから1つを選択してもらうようにします。
・入社を取りやめる
・会社の社会保険加入手続に協力する
・加入基準を下回る労働契約に変更して勤務する
期限内に回答が無ければ、原則通り社会保険の加入手続をとることとしておきます。
また、「加入基準を下回る労働契約に変更して勤務する」という選択肢は、会社の自由な意思によりサービスで設けるものですから、無くてもかまいません。
＜実務の視点から＞
上記の対応をしていれば、法令違反も不法行為も発生しません。
労働法に明るくない人が、「社会保険への加入を拒否したらシフトを減らされたのは違法ではないか」と問われたら戸惑ってしまいます。
何かおかしいと感じた時は、信頼できる社労士にご相談ください。
