2021/07/21|547文字
＜該当する場合と手続内容＞
同一の年金事務所管内で、次のいずれかに該当した場合には、事業主が「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」を提出します。
・同一の年金事務所の管轄地域内で所在地を変更する場合
・会社など適用事業所の名称を変更する場合
・同一の年金事務所の管轄地域内で所在地及び名称を変更する場合
提出時期 事実発生から5日以内
提 出 先 郵送で事務センター（事業所の所在地を管轄する年金事務所）
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参
＜添付書類＞
次の1．～3．の場合に応じて、添付書類が必要となります。
1.法人事業所の場合（所在地変更・名称変更共通）
法人（商業）登記簿謄本のコピー
2.個人事業所の場合（所在地変更）
事業主の住民票のコピー（個人番号の記載がないもの）
3.個人事業所の場合（名称変更）
公共料金の領収書のコピー等
法人（商業）登記簿謄本のコピー、事業主の住民票のコピー（個人番号の記載がないもの）は、発行から90日以内のものが必要です。
電子申請により提出する場合、添付書類は画像ファイル（JPEG形式またはPDF形式）による添付データとして提出することができます。
事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸借契約書」のコピーなど事業所所在地の確認できるものを添付します。
