2021/01/13|895文字
YouTube労働条件を確認しましょう
＜設立直後の会社＞
できたばかりの会社では、創業者だけ、あるいは創業者の他は家族だけということもあります。
この場合は、労働条件通知書も就業規則も作られないことが多いでしょう。
すべてはお互いの信頼関係に基づいた口約束で足ります。
創業者に対する尊敬や恩義の気持から、大きな問題は発生しないものです。
＜事業の拡大＞
やがて知り合いを採用し、近隣の人たちをパートやアルバイトとして採用します。
法律上は、労災保険や雇用保険の手続だけでなく、労働条件通知書などの作成交付も必要です。
ところが、家族による事業の運営の延長線上で、これらの手続が行われないことがあります。
もちろん、労働基準法違反の犯罪ですから、罰則の適用もありえます。
違法だと分かっていて手続をしないよりは、よく分からないから放置することの方が多いようです。
また、労働保険や労務管理の専門家は社会保険労務士なのに、何でもかんでも税理士の先生に確認して済ませていると、違法な状態が解消されません。
＜創業者の離脱＞
事業がこれからという時に、創業者が病に倒れ、配偶者やお子さんたちが後を継ぐという事態は、常に想定しておかなければなりません。
相手のあることであれば、分からないことは相手に聞けば良いのですが、それですべてが分かるわけではありません。
特に、従業員の給料のこと、とりわけ残業代については、労働条件通知書や就業規則、そしてきちんとした給与明細書が無ければ、分からずじまいになってしまうことも多いのです。
創業者に対する尊敬や恩義の気持から長く働いていた従業員も、会社から心が離れ、何年分もの残業代を請求してくるかもしれません。
また、退職金を要求するかもしれません。
こうした法的紛争になったときに頼れるのは、人ではなくて、書類を中心とする物的証拠なのです。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
労働関係法令を知らずに他人を雇うリスクは大きなものです。
会社が大きくなったら、事業が軌道に乗ったらではなくて、創業の時から信頼できる社労士にご相談ください。
従業員がいないうちに、労働条件や会社のルールを決めておいた方が楽なのは明らかなのですから。
解決社労士
