10年年金(平成29年8月1日)

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<受給資格期間の短縮>

年金機能強化法の改正により、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

受給資格期間というのは、原則65歳から老齢基礎年金を受給するための条件となる期間で、次の3つの期間の合計です。

1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間

2.国民年金の保険料の納付を免除された期間

3.合算対象期間(カラ期間)

 

<1.厚生年金保険や国民年金の保険料を納付した期間>

専業主婦のように勤め人の配偶者として扶養されている場合、正確には国民年金の第3号被保険者の場合、保険料を納付する必要がありません。

しかし、保険料を納付しているものとして扱われますので、この期間は保険料を納付した期間に含まれます。

 

<2.国民年金の保険料の納付を免除された期間>

国民年金の保険料の免除には、法定免除、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、納付猶予、学生納付特例があります。

 

<3.合算対象期間(カラ期間)>

これには大変多くの種類があります。

ほんの一例として、海外に居住していた期間のうち、20歳以上60歳未満の期間で、任意加入しなかった場合の期間が挙げられます。

 

<法改正の時期変更>

年金受給資格期間の短縮は「消費税の10%への引き上げ時」に実施される予定でしたが、平成29年8月1日に前倒しされました。

平成29年9月支給分(平成29年10月支払い分)からの適用です。

高齢者の方で、法改正によって年金の受給資格を得る方には、平成29年8月に日本年金機構から通知が届きます。

 

通知が来るまで待っていられない方、年金受給開始年齢まで待てない方は、お近くの年金事務所で調べてもらいましょう。ご自分で年金事務所に行きたくない方は、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご依頼ください。

 

2016.11.21.