育児・介護休業等に関する規則の規定例〔詳細版〕

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平成29年1月に改正される育児・介護休業法に対応した就業規則の規定例が厚生労働省ホームページに公開されています。

平成28年8月に簡易版が公開されましたが、こちらは詳細版ともいうべき66ページに及ぶものです。

 

↓規定例のあるページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/33.html

 

↓規定例〔簡易版〕

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf

 

<規定例の特長>

・「ハラスメントは許しません!!」という社長の決意表明例が付いています。

・会社の実情に応じてケース①~③などの選択肢が示されています。

・必要となる労使協定の例も示されています。

 

<注意点>

・ハラスメント対策には、社長の決意表明が不可欠です。社長がハラスメント(嫌がらせ)を許さない強い態度を示さなければ失敗します。

・会社の実情によっては、ケース①~③以外のパターンがあてはまる場合もあります。その場合には、オリジナルの規定を考えましょう。

・本当に順守できるか、よく吟味してから周知しましょう。会社の実情に合わない規定にしてしまうと、後になってから就業規則違反の問題が発生します。

・規定だけでなく「育児休業申出書」など必要書類のフォーマットも会社に合ったものを準備して、説明会を開催しましょう。

 

法改正への具体的な対応が遅れている場合には、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.11.20.