65歳超雇用推進助成金

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<助成金の額>

・65歳への定年引上げ100万円

・66歳以上への定年引上げ/定年の定めの廃止120万円

・希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

 66歳から69歳60万円

 70歳以上80万円

 

<受給できる事業主>

次の1から8までのいずれにもあてはまる事業主に対して支給されます。

ただし1事業主あたり(企業単位)1回限りです。

1  雇用保険適用事業所の事業主であること。

2  審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。

3  審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

4  労働協約または就業規則による、次のaからcまでのいずれかの新しい制度を平成28年10月19日以降に実施した事業主であること。

a  旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

b  定年の定めの廃止

c  旧定年年齢/継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

5  4に定める制度を規定した際に経費を要した事業主であること。

6  4に定める制度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。

7  4に定める制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法8条または9条1項の規定に違反していないこと。

8  支給申請日の前日において、その事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険加入者(被保険者)が1人以上いること。

 

<申請の手続き>

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出します。

 

<変更にご注意>

助成金の内容は変更になることがあります。また、助成金そのものが廃止されることもあります。

このページ右側の「お勧めします」の中から「雇用関係助成金」を選んでいただくと、現在の助成金の内容をご確認いただけます。

 

助成金の受給について、面倒に感じられたり迷うことがあれば、信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.10.26.