タグ: 解決社労士

2026/04/04|1,004文字   ＜法律上の大原則＞ 残業申請の有無にかかわらず、実際に労働させた時間があれば残業代は必要です。 労働基準法では「申請の有無」ではなく「実際に労働したかどうか」で労働時間...

2026/04/03|1,286文字   ＜配転命令権の基本＞ 企業は、労働契約や就業規則に基づき、業務上の必要性に応じて従業員の配置転換（配転）を命じる権限を有します。 これは「人事権」の一部であり、原則とし...

2026/04/02|1,157文字   現在、政府や労働政策審議会で「働き方改革を見直すべきではないか」という議論が進んでいます。これは、2019年以降に段階的に施行された働き方改革関連法が、実際の現場でどの...

2026/04/01|1,127文字   ＜定年後再雇用は制度の設計次第でモチベーションが大きく変わる＞ 再雇用社員は、次のような構造的な課題を抱えています。 ・給与水準が下がる ・役割が曖昧になりやすい ・評...

2026/03/31|1,323文字   在宅勤務制度は、就業規則・労使協定・個別同意などに基づき運用される「勤務場所に関する労働条件」です。 そのため、会社が業務上必要と判断した場合に出社を命じられるかは、制...

2026/03/30|738文字   定期健診結果票の提出義務については、提出先によって義務の内容が大きく異なります。 労働安全衛生法上の提出義務と、健康保険法等に基づく提出義務を整理してご説明します。 &nb...

2026/03/29|1,252文字   短時間労働者（いわゆるパート・アルバイト）を採用する場合、基本的な法的義務はフルタイム労働者と大きく変わりません。ただし、労働時間が短いことにより「適用される制度」「義...

2026/03/28|1,134文字   ＜在職中は「当然に」競業避止義務がある＞ 大前提として、従業員は在職中、就業規則や雇用契約書に明記がなくても、信義則上の競業避止義務を負うとされています。 これは、労働...

2026/03/27|1,220文字   「もっと働きたい」という前向きな声は歓迎しつつも、会社としては制度・安全配慮・公平性の観点から慎重に扱う必要があります。   ＜「もっと働きたい」と言う従業員...

2026/03/26|864文字   ＜会社が労災申請を拒否する場合＞ まず大前提として、労災保険の申請は「労働者の権利」であり、会社が拒否する権限はありません。 会社が拒否する典型的な理由 ・「うちの会社に労...