2023/06/14｜1,168文字
＜法定の義務＞
定期健康診断を実施したら、個人別結果表を各個人に配布して、会社の控えは5年間保管します。
また、労働者数が50人以上の事務所・店舗などでは、労働基準監督署長に定期健康診断結果報告書を提出します。
しかし、こうした法定の義務を果たして終わりでは勿体ないのです。
健診には多額の費用が発生しますし、従業員の負担も大きいものです。
特に、私のように健康診断が大嫌いな人も我慢して受けているわけですから、もっと結果の活用を考えていただきたいものです。
＜特定保健指導＞
協会けんぽなどの保険者に義務づけられているということで、特定健診は定期健診に併せて行われることが多いものです。
そして対象者がいれば、保険者から会社に特定保健指導の案内がきます。
この指導は「無料」とはいいますが、財源は保険料ですから利用しない手はないのです。
対象者は、メタボになりそうな人です。
既にメタボになってしまい、治療を受けている人は対象外です。
また、高血圧の治療を受けているなど一部の人も除外されています。
メタボとなると個人差はあるものの、会社側から見て生産性が低下していると感じられることがあるものです。
その予備軍への指導ですから、会社にとっては生産性を維持するための施策にもなります。
具体的には、保健師などが対象者に1対1で指導する形と、グループ研修の形があります。
どちらも一長一短ありますので、年度によって交互に実施しても良いでしょう。
＜平均値との比較で＞
厚生労働省が検査項目ごとに全国と都道府県別の有所見率のデータを発表しています。
また、所轄の労働基準監督署に電話で問い合わせれば、最新のデータを教えてもらえます。
これと自社のデータを比較することによって、健康上の問題点や留意点が見えてきます。
これをもとに、社員への健康増進知識の広報を行ったり、職場環境や食事内容などの見直しを行うことができます。
＜年次推移の把握＞
実は有所見率については、全国的に上昇傾向が見られます。
その中にあって、自社の有所見率の推移を把握することは、職場環境の改善や労働安全衛生の推進にとって重要です。
また、有所見率にとどまらず、生のデータの推移を把握することも大切です。
特定の店舗の従業員だけ、血圧が上昇傾向にあり、原因を探っていくと昼食・夕食の仕出し弁当の塩分濃度にたどりついたという例もあります。
健康診断に限らず、メンタルヘルスチェックなども、健診機関や医師などの立場からのアドバイスだけに頼らず、労働環境や労働条件など労務管理の観点からの分析とアドバイスを信頼できる社労士（社会保険労務士）に依頼してはいかがでしょうか。
医師からのアドバイスは家庭生活に、社労士からのアドバイスは職業生活に活かすことによって、従業員が元気に働けるよう会社がサポートすると安心ですね。
