2023/08/01｜990文字
＜トラックＧメンの創設＞
令和5(2023)年7月21日、国土交通省は「トラックＧメン」を創設しました。
緊急に体制を整備するとともに、「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保するとしています。
これは、令和5(2023)年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するのが目的です。
＜トラックドライバーの労働条件＞
トラックドライバーは、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金であることから、担い手不足が課題です。
このため、荷主企業・元請事業者の理解と協力のもと、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等により、トラックドライバーの労働条件を改善することが急務となっています。
＜改善に向けた働きかけ＞
国土交通省では、適正な取引を阻害する行為を是正するため、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等を実施してきました。
しかし、依然として荷主等に起因する長時間の荷待ちや、運賃・料金等の不当な据え置き等が十分に解消されていません。
このため、令和5(2023)年7月21日に「トラックＧメン」を創設し、「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保しようとするものです。
＜トラックＧメンの体制＞
「トラックＧメン」の創設に当たっては、国土交通省の既定定員82人の既存リソースを最大限活用するとともに、新たに80人を緊急に増員し、合計162人の体制により業務を遂行します。
＜トラックＧメンの実効性＞
働き方改革の一環として、令和6(2024)年4月からドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されます。これによる物流への影響が懸念されています。いわゆる「2024年問題」です。
一方で、トラックＧメンは、荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等を効果的に行うための情報収集を行います。荷主企業・元請事業者への強制は行うことができません。
現時点で、より強力な手段が求められるのではないでしょうか。
