2021/09/24|715文字
＜定時決定（算定）での特例＞
従来から業務の性質上、4月～6月の3か月間の報酬をもとに算出した標準報酬月額と、前年7月～当年6月までの1年間の報酬の月平均額によって算出した標準報酬月額との間に2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合には、申し立てにより、過去1年間の月平均報酬月額により標準報酬月額を算定することができるようになっています。
社会保険料の定時決定（算定）では、4月～6月の3か月間の報酬をもとに標準報酬月額を算出するのが原則ですが、この3か月間だけ極端に残業代が多かったり少なかったりすると、著しく不当な標準報酬月額となるため、これを避けるために年平均の額で計算することができるわけです。
これは、事業主の申立書と本人の同意等を提出することによって行います。
＜随時改定（月変）での特例＞
こうした定時決定（算定）でのやり方が、通達により平成30(2018)年10月以降の随時改定（月変）にも適用されています。
これにより業務の性質上、繁忙期に残業代の増加が著しく、この時期に昇給したような場合で、通常の随時改定（月変）では著しく不当になる場合には、年間平均によることができます。
年間平均で随時改定（月変）を行うには、次の条件を満たす必要があります。
・現在（改定前）の標準報酬月額と、通常の随時改定による報酬月額に2等級以上の差がある。
・非固定的賃金を年間平均した場合の3か月の報酬月額の平均が、通常の随時改定による報酬月額と2等級以上差がある。
・現在の標準報酬月額と、年間平均した場合の報酬月額との差が1等級以上ある。
・繁忙期に残業が集中するなどの傾向が、業務の性質上、例年見込まれる。
