【法改正】個人情報保護法の対象となる「個人情報」の定義が変わります(平成29年春)

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<改正個人情報保護法2条(下線が改正部分)>

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

二 個人識別符号が含まれるもの

 

<個人識別符号とは>

個人情報の定義の明確化を図るため、その情報単体でも個人情報に該当する「個人識別符号」の定義が設けられました。

「個人識別符号」は次のどちらかにあたるもので、政令・規則で個別に指定されます。

・身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号

⇒DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋

・サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号

⇒公的な番号(旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証等)

※他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することができる情報は、現在も改正後も個人情報にあたります。

 

2016.11.15.