最低賃金の引き上げに向けた業務改善助成金

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<助成金の額>

常時使用する労働者の数が31人以上の企業は業務改善に要した経費の2分の1、30人以下の企業は4分の3となります。ただし、上限額は100万円です。

※ 平成27年度以前に業務改善助成金の交付を受けている場合は、交付対象外となります。

 

<助成金のねらい>

中小企業の生産性向上を支援し、事業場内の賃金引上げを促進します。

 

<受給の条件>

以下の3つすべてにあてはまることが、助成金を受給する条件となります。

・事業場内で最も低い時間給800円未満の労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を60円以上引き上げる計画を作成し、賃金引上げを行うこと。

・生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。

※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など社会通念上当然に必要となる経費は除きます。

・事業場内で最も低い時間給が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、賃金引上げは、その発効日の前日までに行うことが必要です。

賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を基礎として、60円以上の賃上げを行うことが必要です。

 

<注意点>

現時点で都道府県別の最低賃金時間額が800円以上の地域にある企業では、事業場内で時間給が800円未満の労働者がいるのは、最低賃金法違反となりえます。

ですから、こうした地域では、原則としてこの助成金を受給することはできません。

生産性の向上を伴わない時給アップは危険です。手続きだけではなく信頼できる社労士(社会保険労務士)にご相談ください。

 

2016.09.07.