2025/01/04｜742文字
＜働き方改革の背景＞
政府は少子高齢化対策や働き方改革を推進しています。
働き手が減少し、日本の活力が失われることを心配しています。
日本の立場が弱くなれば、ウイルスワクチンの供給が後回しにされたり、諸外国から領土を侵犯されたりするリスクが大きくなります。
企業のレベルで見れば、慢性的な人手不足と売上減少ということになります。
＜企業に求められる努力＞
各企業には、次のような努力が求められています。
・若者の賃金水準を上げて、結婚・出産・育児ができるようにする。
・テレワークなど柔軟な働き方の仕組を導入し、子育てしやすく、高齢者が働きやすくする。
・正社員と非正規社員とを形式的に区分して処遇に差を設けるのではなく、賃金だけでなく福利厚生などを含めた処遇の均等を図る。
＜小企業の働き方改革＞
採用対象者を、30歳以下の正社員などに限定せず、別の年代、障害者、外国人などに広げ、非正規社員、テレワーク、フリーランスなども視野に入れたいところです。
また、お金をかけずに働き甲斐と働きやすさを向上させたり、求人でうまくアピールする工夫をするなど、知恵を絞ることが必要です。
働き甲斐のポイントは、参加意識、成長できる仕組み、適正な人事評価、公正に競争できる環境です。
働きやすさのポイントは、コミュニケーション、社内ルール作り、法令順守です。
法令に「権利」として規定されていることを、「うちの会社では無理」と言ってしまったら、普通の従業員は去っていきます。
＜実務の視点から＞
労働者のひとり一人から、働く上での不満や疑問を聞いてとりまとめ、法的観点と実務的観点から改善案を策定しスケジュール化するのが近道です。
こうした専門性の高いことは、信頼できる国家資格者の社会保険労務士（社労士）にご相談ください。
