2023/10/26｜761文字
＜退職金の支払義務＞
民間企業の従業員に対する退職金支給義務は、使用者に課されていません。
ですから民間企業では、必ずしも退職金を支給する必要はなく、実際に退職金制度の無い企業も少なくありません。
とはいうものの、退職金は日本の雇用慣行の中で、引退後の生活基盤の原資として重視されています。
その額は、給与や賞与に比べて多額なのが通常です。
＜退職金と就業規則＞
就業規則に「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を規定すべきことが定められています。〔労働基準法第89条〕
ここでいう退職手当とは、退職金よりは広い概念で、労働契約などによってあらかじめ支給条件が明確になっていて、その受給権が退職により在職中の労働全体に対する対償として具体化するものであれば良いとされています。
また、一時金だけでなく年金である場合も含みます。
あくまでも「定めをする場合においては」という話です。
＜社外の退職金制度を利用する場合＞
使用者が、中小企業退職金共済制度などの社外積み立て型の退職金制度を利用している場合も、ここにいう退職手当の制度に該当します。
ですから、この場合にも、就業規則に規定を設けなければなりません。
＜危険なケース＞
社外の制度を利用しているからという理由で、就業規則に退職金の規定を置かないのは、労働基準法違反になります。
それ以上に問題なのは、就業規則がひな形や他社の就業規則のマネを元に作られていて、実際には退職金を支給していないのに、あるいは支給する予定がないのに、規定だけが存在するという場合です。
これらの場合には、自己流で修正することがトラブルの原因となりかねません。
是非、信頼できる社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
