2024/01/23|1,025文字
令和5年12月20日、厚生労働省から政府統計「令和5年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。
＜労働組合数と組合員数＞
令和5年6月30日現在、単一労働組合は22,789組合、組合員数は9,938,000人で、前年に比べ257組合減り、組合員数も55,000人減少しています。
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.3％で、前年より0.2 ポイント低下しています。
過去3年間の調査結果によると、雇用者数は増加していますが、組合数・組合員数は減少傾向にあります。
しかし、女性の労働組合員数は3,473,000人で、前年比2,000人増、パートタイム労働者についても1,410,000人と、前年に比べて6,000人増加しています。
＜パートタイム労働者＞
労働組合員数（単位労働組合）のうち、パートタイム労働者についてみると 1,41 0,000人となっており、前年に比べて 6,000人(0.4％)の増、全労働組合員数に占める割合は 14.3％で、前年より 0.2 ポイント上昇しています。
また、推定組織率は 8.4％で、前年より 0.1 ポイント低下しています。
＜産業別の動向＞
産業別では、「製造業」が全体の26.6％と最も多く、「卸売業、小売業」が15.6％、「建設業」が8.6％と続きます。
前年との比較で増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」で3.8％増、「サービス業」3.8％増となっています。
反対に減少幅が大きかった産業は、「公務」2.9％減、「製造業」0.8％減、「運輸業、郵便業」1.9％減、「金融業、保険業」2.1％減となっています。
＜企業規模別の動向＞
民間企業の労働組合員数（単位労働組合）は8,692,000人で、前年に比べて18,000人減少しています。
企業規模別では、1,000人以上規模が全体の67.3％で、300～999人規模は全体の12.5％、100～299人規模は6.3％となっています。
＜主要団体への加盟＞
主要団体別に、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）の前年比を見てみると、連合（日本労働組合総連合会）が19,000人減、全労連（全国労働組合総連合）が13,000人減、全労協（全国労働組合連絡協議会）が7,000人減など減少傾向にあります。
反対に、金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）は8,000人増、インダストリオール・ＪＡＦは7,000人増となっています。
