2021/01/17|687文字
＜会社に損害が発生するケース＞
従業員が業務上、自動車の運転をしていて、人身事故や物損事故を起こした場合には、使用者責任（民法第715条）により、被害者に対して会社が賠償責任を負うこともあります。
その他、自動車の修理代や自動車保険料の増額分、営業上の損失も発生します。
＜ルール設定の必要性＞
こうした事態に備えて、従業員の会社に対する損害賠償のルールを設定しておかないと、その都度、損害賠償の範囲を検討したり、事故を起こした従業員への説明と交渉で多大な労力と時間が必要になります。
明確かつ客観的な規定を就業規則に置いておけば、万一の場合に役立つに違いありません。
＜就業規則の規定＞
ところが、厚生労働省のモデル就業規則を見ても、このような規定は見当たりません。
交通事故に限らず、従業員の会社に対する損害賠償の規定が無いのです。
実は、予め賠償額や損失の負担割合のルールを決めておくことは、労働基準法違反となり、ルールを定めるだけで最高刑懲役6月の罰則があります。〔労働基準法第16条、第119条第1号〕
こうした規定は、労働者を不当に拘束するものとして禁止されているのです。
さらに進んで、「賠償金の支払いが完了するまでは退職を認めない」などということになれば、強制労働の禁止に違反し、これには最高刑懲役10年の罰則があります。〔労働基準法第5条、第117条〕
どちらも、労働基準法違反の犯罪になってしまうわけです。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
あれば便利なルールでも、定めること自体が違法ということもあります。
就業規則の作成にあたっては、信頼できる社労士にご相談ください。
解決社労士
