ブラック企業の疑い

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2020/10/19|724文字

 

<ブラック企業の疑い>

マスコミやネットでは、新型コロナウイルス感染症拡大のニュースが大きなウエイトを占めています。

次いで、政治のニュースが多いでしょうか。

働き方改革やブラック企業の問題は、後回しにされている感があります。

情報が減ったことで、自分の勤務先もブラックではないかという疑いを持つ従業員が増えてしまいました。

 

<疑惑のポイント>

ブラック企業の疑いを抱かれるのは、次のようなポイントです。

・賞与が支給されない

・退職金の制度が無い

・通勤手当が一部または全く支給されない

・慶弔休暇が無い

・週休二日制ではない

さらには、次のようなことまで…

・休職の制度が無い

・半日や時間単位の年次有給休暇取得ができない

・病欠を後から年次有給休暇に振り替えることができない

これらは、法令によって労働者の権利とされているものではありません。

比較的多くの会社で、事実上行われているにすぎません。

つまり、これらのことを実施するかどうかは、それぞれの会社の判断に任されていて、法令によって強制されているわけではないのです。

たとえば「賞与が支給されない会社はブラック企業」などとは言えません。

もちろん、就業規則に規定されているものは、従業員の権利として確立しているものです。

 

<社労士(社会保険労務士)の立場から>

会社がブラックの疑いを晴らすためには、従業員の待遇を改善する他、労働条件審査と教育・研修が役立ちます。

専門家による客観的な労働条件審査により、労務管理上のあらゆる観点からの適法性がチェックできます。

また、就業規則や社内ルールと労働法について、従業員をきちんと教育すれば、会社が正しいことを理解してもらえるでしょう。

具体的なことは、信頼できる社労士にご相談ください。

 

解決社労士