2023/11/01｜737文字
＜社会保険の加入基準＞
大多数の会社では、法定の条件により、1週間の所定労働時間が30時間以上で、1か月の所定労働日数が17日以上の従業員は、原則として社会保険の加入基準を満たすことになります。
そして、一度この基準を満たし社会保険に入った後で、労働時間が減少し、この基準を下回った場合には、社会保険から抜けるのが原則となります。
ただし、基準を下回るのが1～2か月程度で、やがて元の状態に戻ることが見込まれるなら、社会保険に入ったままとなります。
＜労働契約（雇用契約）の変更＞
労働時間が減少し、その状態が長く続くと見込まれる場合には、労働契約を変更する必要があります。
労働契約の変更は口頭でも可能ですが、労働条件は使用者から労働者に書面で示されるのが原則ですから、労働契約書の内容を改定し、新しい労働契約書を交わすのが一般的です。
実態に合わせて労働契約書を変更しておかないと、年次有給休暇の付与日数が変更されているのに、これに気付かないなどの不都合があります。
たとえば週5日勤務の従業員が、週4日勤務になって1週間の所定労働日数が30時間を下回れば、付与日数は減少します。
ところが、労働契約をそのままにしておいて、週5日勤務の契約で週4日の出勤となると、出勤率が8割を下回り、年次有給休暇が付与されないことにもなりかねません。
やはり、労働契約書は勤務の実態に合わせて改定しておくことをお勧めします。
＜社労士（社会保険労務士）の立場から＞
顧問の社労士がいれば、従業員ひとり一人の勤務時間などの実態に合わせ、社会保険や雇用保険で必要な手続や、労働契約の変更について、タイムリーに対応することができます。
しかし、社内に対応できる社員がいなければ、信頼できる社労士にご相談ください。
