2024/10/31|1,002文字
＜同一労働同一賃金の性質＞
同一労働同一賃金は、働き方改革の一環として取組む課題です。
そして、企業に義務付けられている内容は、パート有期労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）に定められています。
この法律に違反した場合でも、労働基準法のように懲役や罰金といった刑罰が適用されるわけではなく、労働者側から企業側に損害賠償を請求する形で、金銭解決が図られることになります。
しかし、全くペナルティーが定められていないわけではなく、行政罰としての過料が定められていることには注意が必要です。
＜10万円以下の過料＞
労働基準法第15条第1項には、一定の労働条件の明示が定められています。
違反には30万円以下の罰金も定められています。
さらに、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際、労働基準法で定める事項のほか、特定事項と呼ばれる4つの項目「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を文書等により明示しなければなりません。〔パート有期労働法第6条第1項、同法施行規則第2条〕
違反には10万円以下の過料が定められています。
4つの特定事項のうち忘れがちなのは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」です。
漏れなく明示するには、厚生労働省が公表している労働条件通知書（有期雇用型）のひな形の最新版を利用するのが良いでしょう。
また「相談窓口」を人事課の担当者など社内の人にすると、非正規労働者からは敬遠され、なかなか相談してもらえず、不満が大きくなって、いきなり弁護士に相談されてしまうということが起こりがちです。
パワハラ、セクハラなどの相談窓口と併せて、社外の専門家として顧問の社会保険労務士を指定したほうが安全です。
＜20万円以下の過料＞
厚生労働大臣から報告を求められ、これに対して報告しない、虚偽の報告をしたという場合には、20万円以下の過料が定められています。
もちろん、いきなり報告を求められることはありません。
事前に労働局長名で「パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告の徴収について」という文書が事業主宛に届きます。
その後、所轄の労働基準監督署から、同一労働同一賃金への対応状況についての事情聴取があり、これに基づく行政指導があって、この指導への対応を報告させられるわけです。
