2026/10/22|950文字
2026（令和8）年12月1日に施行される確定拠出年金制度（iDeCo・企業型DC）の改正は、「より長く働く人が、より多く老後資金を準備できるようにすること」を目的とした大きな見直しです。
1．掛金の上限額が引き上げられる
自営業者・フリーランス等（第1号被保険者）
月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられます。
会社員・公務員等（第2号被保険者）
これまで勤務先の企業年金の有無などにより上限額が複雑に分かれていましたが、改正後は基本的に「月額6万2,000円」を基準として、企業年金等の掛金相当額を差し引く方式に整理されます。
例えば、企業年金のない会社員の場合は、iDeCoの上限額が月額2万3,000円から月額6万2,000円へ大幅に増えることになります。
専業主婦（夫）等（第3号被保険者）
上限額は従来どおり月額2万3,000円で変更ありません。
2．iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大
現在は原則65歳未満までですが、改正後は一定の条件を満たせば70歳未満まで加入できるようになります。
60歳以降も働き続ける方が増えているため、「長く働きながら老後資金を積み立てる」という考え方に合わせた改正です。
3．企業型DCの拠出枠も拡大
企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金上限も見直されます。
企業年金を併用していない企業では、上限額が月額5万5,000円から月額6万2,000円になります。
これにより、企業も従業員もより多くの老後資金を積み立てられるようになります。
4．利用者にとってのメリット
今回の改正により、次のようなメリットがあります。
- 老後資金をより多く準備できる
- 掛金の全額所得控除による節税効果が大きくなる
- 60代後半まで資産形成を続けられる
- 勤務先の年金制度による不公平感が小さくなる
今回の改正で特に恩恵が大きいのは、次のような方たちです。
- 企業年金のない会社員
- 60歳以降も働く予定の方
- 節税しながら老後資金を増やしたい方
掛金が増えると所得税・住民税の負担軽減効果も大きくなるため、余裕資金がある方は見直しを検討する価値があります。
なお、企業型DCに加入している方は、勤務先の制度内容によって実際の拠出可能額が異なりますので、人事担当部署や運営管理機関に確認することをお勧めします。
