社外で会社を非難する社員

2026/09/25|978文字

 

1　プライベートの発言にも限界はある

従業員は憲法上、表現の自由を持っています。そのため、勤務時間外に個人の意見や感想をSNSに投稿すること自体は禁止できません。

• 「仕事が忙しくて疲れた」
• 「上司と考え方が合わない」
• 「会社には改善してほしい点がある」

この程度の投稿であれば、個人の感想や意見として扱われることが多く、会社が介入するのは難しいでしょう。

 

2　問題となる投稿とは

一方で、次のような投稿は問題になる可能性があります。

（1）会社の信用を傷つける投稿

• 会社名を明示して誹謗中傷する
• 事実でないことを流す
• 顧客が不安になるような内容を発信する

会社の社会的信用が低下したり、取引先との関係に悪影響が生じたりすれば、会社は指導や懲戒処分を検討できる場合があります。

（2）上司や同僚への誹謗中傷

• 実名を挙げて悪口を書く
• 名誉を傷つける内容を投稿する
• 侮辱的な表現を繰り返す

これらは職場秩序を乱すだけでなく、場合によっては名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性もあります。

（3）会社の秘密情報の漏えい

• 顧客情報
• 社内資料
• 未公開の経営情報
• 人事情報

これらをSNSに載せるなどすれば、会社に大きな損害を与える可能性があり、懲戒処分の対象となることが少なくありません。

 

3　会社は何ができるのか

まずは事実確認

すべての労働問題への対応で、最初にすべきことは、事実の確認です。

SNS上の情報だけを見て、すぐに処分するのは危険です。

• 本人が投稿したものか
• 投稿内容は事実か
• どの程度の影響が出ているか

を慎重に確認する必要があります。

注意・指導

問題が軽微であれば、「会社や同僚への配慮をお願いしたい」といった注意や指導を行うのが一般的です。

懲戒処分

投稿内容が悪質で、

• 会社の信用を著しく損ねた
• 機密情報を漏らした
• 誹謗中傷を繰り返した

などの場合には、就業規則に基づき戒告、けん責、減給などの懲戒処分が検討されます。

ただし、懲戒処分は就業規則上の根拠が必要であり、行為の重大性とのバランスも求められます。

 

4　会社が注意すべき点

会社側にも注意が必要です。

単に会社に不満を述べただけで、

• 投稿の削除を強制する
• 懲戒処分を乱発する
• 監視を過度に行う

といった対応をすると、かえって「表現の自由の侵害」と評価される可能性があります。

また、SNS上で不満が噴出している場合は、職場環境や上司のマネジメントに問題が隠れていることもあります。