社会保険料の2か月分天引き - 解決社労士柳田事務所

2026/11/10|1,016文字

1．なぜ2か月分まとめて天引きされることがあるのか

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料は、原則としてその月の保険料を翌月の給与から控除する方法が一般的です。

例えば、

という形です。

ところが、次のような場合には保険料を給与から控除できず、後日まとめて徴収することがあります。

① 入社直後 会社の手続が間に合わず、最初の給与では社会保険料を控除しなかった場合

② 給与額が少なかった場合 欠勤や休職などにより給与額が少なく、保険料を十分に控除できなかった場合

③ 保険料の改定が遅れて反映された場合 算定基礎届や月額変更届の処理の関係で、後から差額を調整する場合

④ 退職時 退職月の保険料と未徴収分の保険料を最後の給与からまとめて徴収する場合

このようなケースでは、結果として2か月分以上の保険料が一度に天引きされることがあります。

2．法的な根拠は何か

社会保険料を給与から控除できる根拠は、

にあります。

これらの規定では、事業主は被保険者が負担すべき保険料を給与から控除することができると定められています。

また、社会保険料は会社が従業員に代わって納付する仕組みのため、本来徴収すべき保険料を給与から控除できなかった場合には、後日まとめて徴収すること自体は禁止されていません。

3．会社は何か月分でも自由にまとめて天引きできるのか

会社が自由に何か月分でも控除できるわけではありません。

過去の未徴収分を回収する必要があるとしても、

などを踏まえ、合理的な方法で行うことが望まれます。

例えば、会社側の事務処理ミスで長期間保険料を控除していなかった場合に、何十万円もの金額を一度に控除すると、従業員の生活に大きな影響を与えることがあります。

そのため実務上は、

といった対応が行われることが少なくありません。

4．労働基準法との関係

給与からの控除は原則として、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」により制限されています。

しかし、社会保険料については法律に基づく控除であるため、

労働基準法の例外として、本人の同意がなくても給与から控除することが認められています。

したがって、適法な社会保険料の徴収であれば、会社は従業員の同意を得なくても給与から天引きできます。